熊本労災病院

入院・面会

当院は、入院される皆さまが療養に専念され、1日も早く健康を回復されますよう心から願っております。入院に際しましての手続・生活のきまり等は「入院のご案内」のとおりとなっておりますので、患者さま及びご家族の方もお読みになってください。

当院は、救急医療指定病院であり、急性期の入院治療を必要とする患者さまが、いつでも入院できる体制を整えることに、最大限の努力をしております。
そのため、患者さまの病状が完全に改善されて退院されることが私たちの願いですが、病院の役割上、病状経過により退院可能と医学的に判断されたときは、在宅医療への移行や回復期の病院への転院について、ご相談申し上げることがございますのでご理解ください。

入退院支援センターについて

入退院支援センターについて 入退院支援センターについて

入院のご案内

詳しい情報は下記からPDFをダウンロードしてください。

面会のご案内

面会時間

月~金曜日 16:00~18:00
土・日・祝日 14:00~16:00
  • 病棟内立ち入り時間は10分間まで。
  • 1患者につき1日1回まで。
  • 成人のご家族1名様まで。

入院される皆さまへ

病職歴調査のご協力についてお願い

病職歴調査の目的

(独)労働者健康安全機構では全国34の労災病院グループにて、昭和59年から病職歴調査を実施しており、入院された患者さまの病気や怪我とこれまで従事されていた仕事や生活習慣等について調査しています。 調査により得られた情報は、診療に役立てるとともに、当機構において職業と疾病の関連性について研究を実施し、さらにこれらの研究成果を勤労者の健康の保持増進及び疾病の予防・治療・職場復帰支援に活用することを目的としています。 調査目的についてご理解いただき、病職歴調査にご協力くださいますようお願いします。

病職歴調査の構成

病職歴調査は勤労者医療調査と入院時の診療情報で構成されています。

  1. 勤労者医療調査とは、労災病院に入院された15歳以上の皆さまの生活習慣やこれまで従事されてきた職業等について調査票により調査します。
  2. 入院時の診療情報とは、労災病院に入院されたすべての方について入院時の診断名等を含む診療情報です。
自由意思による参加、拒否および撤回

病職歴調査のご協力については自由意思によりますが、原則として不同意の意思表示がない場合には同意していただいたものとみなします。不同意の場合や後日同意を撤回する場合は、いつでも医事課入院受付等に設置している「不同意書」にご記入の上、医事課入院受付等又は職歴調査員に提出してください。なお、不同意の場合においても、診療に際して不利益を受けることは一切ありません。

個人情報の保護について

病職歴調査で得られた情報は、各労災病院において設置している専用端末に登録し、氏名、生年月日等個人が特定できる情報を削除した状態で(独)労働者健康安全機構本部に蓄積され、電子化されたデータベース(以下、病職歴データという)となります。そのためこの病職歴データを研究に使用する場合は個人情報が外部に漏洩することは一切ありません。

病職歴データを用いた研究の実施について

当機構に所属する医師等の職員及び当機構の所定の手続きにもとづいて当該データを利用する他の研究機関が、病職歴データを用いて各種統計処理や解析等を行い疫学又は臨床研究を行います。この場合に用いる病職歴データは調査開始から現在までに蓄積された病職歴データを用いて研究を実施します。 なお、研究についての情報公開は機構本部又は各労災病院のホームページにて公開いたします。他の研究機関においては、人を対象とする医学系研究に関する倫理指針に基づき公開されることとなっています。

病職歴データを活用した研究成果の公開

病職歴データを活用した研究成果については以下のアドレスにて閲覧できます。

病職歴調査

倫理上の配慮

研究の実施に当たっては、国が定めた「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」に基づいて、以下のとおり倫理上の配慮をいたします。

個人情報の保護
  1. 研究対象者等の個人情報の管理
    病職歴調査によって得られた個人情報については、調査を実施した労災病院において慎重に管理しておりますが、研究の実施に当たり、同病院は個人情報の安全管理を図り、調査に従事する者に対する監督を行います。
  2. 調査結果の公表
    本調査に係る成果は、個人の情報が特定できない形式(匿名化)で公表いたします。
研究対象者等からの求めに対する対応
  1. 研究対象者等の個人情報の管理
    病職歴調査によって得られた個人情報については、調査を実施した労災病院において慎重に管理しておりますが、研究の実施に当たり、同病院は個人情報の安全管理を図り、調査に従事する者に対する監督を行います。
  2. 調査結果の公表
    本調査に係る成果は、個人の情報が特定できない形式(匿名化)で公表いたします。